5月29日の通常総会を終え、会長として2年目となりました二村篤志です。

　この1年間、当協会は「物流の2024年問題」をパレットの標準化とその活用で解決するため、政府や関係団体との連携活動や、経済界や社会全般への発信に力を注ぎました。結果として当初懸念された物流の滞りは大きな混乱もなく推移していますが、協会で取り纏めた2024年度のパレット生産枚数(前年比0.9%減)からは、必ずしもパレット普及が順調に進んではいない、との実態も明らかになっています。

　その原因として国内での物流減少があり、その背景には消費財の値上げや天候不順による農作物の収穫減少など直近の特殊要因があることを考慮すれば、一過性でないドライバー不足と高齢化への対策、働き方改革推進に向けた「パレット利活用促進」の余地はまだ充分にあると感じております。

　さらにパレット化の必要性は認識しつつも、パレット化や利用拡大に踏み込めない方々が抱える課題である、パレットの紛失や不正利用を防止し、安全・安心に利用できる環境を整えることも、当協会の重要な活動であると認識しています。

　本年4月からの改正物流関連法の施行により、荷主、着荷主を含む全企業への物流効率化に向けた努力義務が課されると共に、物流を担う事業者にも業界運営の健全化に向けた種々の取組みが求められることになりました。また下請法の改正や公正取引委員会による監視などで取引の健全化も進むことが期待されることから、パレットによる物流の効率化を社会全体で進めるには、今はまたとないチャンスであろうと思われます。

　さらに来年以降、役員として物流統括管理者を任命することとなる大手荷主各社は、物流改善に向けた検討を先駆けて進めていると想像できることから、今こそ荷主、着荷主、物流事業者との対話を深めていくことが必要に思います。

　その意味でこれからの1年は、サプライチェーンに関わる多くの方々と対話の機会を持ち、より一層の連携を進めながら持続可能な物流の実現に向け、当協会が絆作りの仲介者となるべく活動を推進したいと考えております。

　皆様の引き続きの温かいご支援を宜しくお願いいたします。