5月26日の通常総会を経て会長として3年目となりました二村篤志です。
　この1年間、当協会は担い手不足による物流の滞りをパレット利活用と標準化で解決するため、関係団体との連携や、経済界や社会全般への発信に力を注ぎました。
　具体的にはまず、ISOやJISを通じた製造や物流の標準化推進による物流の効率化・省人化を進める活動や、国際総合物流展やアジアシームレス物流フォーラムなど展示会の主催者や実行委員として新時代の物流を提案してきました。
　また定例化した年3回の記者会見や、「パレットの日」(11月12日)や新春に開催する講演会に加え、SNS発信も開始しました。
　さらに国際的なパレット普及に向けては、アジアパレットシステム連盟(APSF)での標準パレット化推進、中国・蘇州で行われたパレット会議での意見表明、日中韓の定期的な意見交換なども推進してきました。

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　それら活動の成果とも言えるのが、昨年度のパレット生産統計での5年振りとなる生産枚数の拡大です。しかし一方で総出荷額は逆に減少となり、原材料費が高騰する中での価格転嫁が課題となっています。
4月以降は中東情勢による製造コスト増も表面化しており、放置すればパレット業界各社の経営的な疲弊を防ぎ、パレット価値低下、ひいては物流の地位低下にも繋がりかねないと危惧しております。

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　併せて今後のパレット価格上昇を考慮すれば、パレット不正利用者への断固たる対応も必要と考えています。不正利用者が増加すれば、適正な費用を負担している企業のみが重い負担を背負うことになりかねません。
　この問題解決には、荷主や物流事業者の協力が必須となりますが、種々の法改正が施行となる今年から来年にかけてが、荷主や物流事業者との新たな協力関係を築く大きなチャンスとなると考えています。

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　具体的には取適法(改正下請法)が本年1月から施行され、荷主から物流への「運送委託契約」が新たな対象となり、4月からは改正物流効率化法の完全施行で大手荷主に役員レベルでの物流統括管理者の設置と中長期の物流改善計画の提出が求められました。
　更に課題の多い着荷主側の物流現場管理については、独占禁止法での物流特殊規定適用が新たに打ち出され、来春の施行に向けた準備がなされています。
　物流は一社で完結するものではなく、サプライチェーンの参加者が有機的に結びついて初めて効率化するものと理解しています。これら法規制の強化を新たな対話や協力関係に発展させ、持続可能な物流の実現に向け活動を進めたいと考えております。